1975-12-09 第76回国会 参議院 外務委員会 第5号
○政府委員（宮崎弘道君） 先ほど申し上げましたように、経済の実態を反映しないような乱高下の防止策については各国が協力して何とか対処していきましょうという合意はできたわけでございますが、その変動幅を何％以内におさめるというような具体的な合意は、少なくとも現在のところはいまだできておりません。
○政府委員（宮崎弘道君） 先ほど申し上げましたように、経済の実態を反映しないような乱高下の防止策については各国が協力して何とか対処していきましょうという合意はできたわけでございますが、その変動幅を何％以内におさめるというような具体的な合意は、少なくとも現在のところはいまだできておりません。
○政府委員（宮崎弘道君） 先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、今回のランブイエの会談におきまして通貨に対しまして得られました結論は二つございまして、一つは、これも大臣から申し上げましたように、為替相場の乱高下をなるべく少なくするということでございますが、これはたとえば円とドルとの間ではかなり安定したレートが維持されているのに対しまして、欧州の共同フロートをしておりますいわゆるスネークと申します
○政府委員（宮崎弘道君） この十九カ国のメンバーにつきましては、一応、ニューヨークにおきます各国の話し合いで顔ぶれが決まったというふうに承知しておりますが、なお、実は十九カ国側ではさらに議席をふやしてほしいという要望もあるやに聞いておるわけでございます。 十九カ国のうち産油国は、すでに加盟と申しますか、準備会以降出席いたしております四カ国、つまり、サウジアラビア、イラン、アルジェリア、ベネズエラに
○政府委員（宮崎弘道君） 今回の首脳会議におきましては、特に食糧の問題につきまして活発な議論が行われたということはないものと承知しておりますが、他方、例のローマにおきます国連の食糧会議の後を受けまして、引き続きローマでも世界の食糧問題が討議されておりますし、その中でいわゆる小麦につきましては、ロンドンにおきます国際小麦理事会の場を使いまして、小麦の安定的な貿易ないしは小麦の備蓄の問題が議論されております
○政府委員（宮崎弘道君） 国際エネルギー機関におきまして節約あるいは代替エネルギーの開発というようなものにつきまして現在も論議が行われております。節約につきましては、加盟国全体を一丸としました一種の節約目標というようなものを設定すべく、いま詰めが行われております。代替エネルギーの開発につきましても、たとえば研究開発についての相互協力であるとか等の分野で一種の長期目標をつくろうとしてるわけでございます
○宮崎（弘）政府委員 何をもって等価値とみなすかということにつきましては、ガットの規約上は明示されておりません。ただ、いままで何回かにわたります関税交渉におきまして、やはり貿易の額、それから関税引き下げの幅、それから将来の貿易の伸び、こういったようなものを勘案いたしまして、結局交渉両当事者の間で合意したところということでございます。ですから、原則論と申しますと、その中の要素としましては、カバレージと
○宮崎（弘）政府委員 先ほども申し上げましたように、スキーぐつは皮製品が主流でございました。ただ、技術革新によりまして、フランス、イタリア等でこのプラスチック製のスキーぐつが非常に一般の消費者の需要に合っているという状況になりまして、わが国におきましても皮製のスキーぐつからプラスチック製のスキーぐつの生産の方に転換し、かつそういうかっこうで産業自体を合理化していきたいという計画で行われているわけでございます
○宮崎（弘）政府委員 スキーぐつに関しましては、譲許を行いましたときに予見できなかったような材質であるとか技術であるとかいうようなものが開発されまして、従来、皮のスキーぐつが主流であったものが、プラスチックのスキーぐつが主流になってまいったということ、かつ輸入急増の傾向が非常に顕著でございまして、昨年におきましてはプラスチック製のスキーぐつは大体国内需要の五割以上を占めるようになったということ、それからまた
○宮崎（弘）政府委員 世界食糧会議でいろいろ議論されましたことをいわばフォローアップしますために、ロンドンで専門家の会合も開かれたわけでございますが、備蓄の問題につきましては、いわゆる各国政府が各国の判断で備蓄をするということにつきましては、私ども日本といたしましても、できるだけやりたいと思っておりますけれども、これは、国際的な管理のもとに置く備蓄ということになりますと、一体備蓄は普通の商業上のストック
○宮崎（弘）政府委員 御指摘のとおり、ＯＰＥＣ諸国の中でガットに加盟しておりますのはクウェート、ナイジェリア、インドネシア、ガボン、この四カ国のみでございまして、そのほかイラン、その他の若干のＯＰＥＣ諸国が、ガットのメンバーではございませんが、ガットの作業に参加しているものもございます。しかしながら、何と申しましてもガットの規定によりまして、あるいはガットの交渉によりまして、ＯＰＥＣのいわゆる現在とっております
○宮崎（弘）政府委員 先ほど大臣から申し上げましたように、輸出に関しますガットの規定は比較的不備ということでございますが、ただ原則は、ガットの第十一条に、輸出及び輸入全般につきましていろいろな禁止ないしは制限を新設したりあるいは維持してはならないという規定がございます。それに対します例外規定がその同じ十一条の後の方にあるわけでございます。 そこで、私どもといたしましては、他の国と話し合いながら、十一条
○宮崎（弘）政府委員 新規の油田の開発ないしは代替エネルギーの開発のための投資を促進する必要性についてはほぼ異論のないところでございます。ただし、そのための方策につきましてはいろいろな方策が考えられておりますし、議論されているわけでございます。仮にいまの石油の価格を前提といたしまして新しい投資が行われたと仮定いたします。ところが、その後、石油の価格が非常に下がったという場合に、いま行われている投資が
○宮崎（弘）政府委員 新規油田が開発されるということは、これはエネルギーあるいは石油の需給の面で好ましいことだと思います。そのために、しからばどういう方策をとればいいかということにつきましては、その方策の内容につきましてなお各国の間で意見が分かれておりまして、日本もこの次のいわゆる国際エネルギー機構の理事会におきまして各国とさらに議論をする予定でございます。 なお、フロアプライス自体につきましても
○宮崎（弘）政府委員 アメリカ側はいわゆる新しい油田の開発であるとか、それ以外の代替エネルギーの開発の投資の促進ということを非常に強く主張しているわけでございまして、そのための方策の一つとしまして、たとえばフロアプライスということを考えたらどうだということを言っているわけでございます。しかしながら、フロアプライスの具体的な水準であるとか、あるいはどういう仕組みでこのフロアプライスを実施するかというような
○宮崎（弘）政府委員 ただいまの、供給不足が生じた場合ないしはそのおそれがある場合ということにつきましては、国際エネルギー機構の中に、常設作業部会といたしまして、緊急時の常設作業部会というものが設置されております。そこで、どういう事態に相なった場合にその供給不足が生じたと認定するかということを、事務局の資料に基づいて検討いたしまして、そして、ＩＥＡの理事会に最終的には上げるたてまえになっております。
○宮崎（弘）政府委員 十七条に規定してございますとおり、石油の供給が一定パーセンテージ削減された場合、この協定の条項による手続を経まして、融通スキームが発動するということになっております。ただ、その手続と申しますのは、やはりこのＩＥＡの理事会におきます一定の議決ということを条件といたしまして、融通スキームが発動されるということになるわけでございます。
○政府委員（宮崎弘道君） 先方の考え方でございます。しかし、これを実際に具体化いたしますためには、やはり産油国との対話を通じて実現したいということでございます。
○政府委員（宮崎弘道君） 米国といたしましては、ちょうどフォード大統領来日前に行なわれましたキッシンジャー国務長官のシカゴにおきます演説のラインに沿いまして、米国の考え方を説明いたしました。ただし、石油価格につきましては、これが引き下がることが望ましいということは、そういう見解は述べておりましたが、これが具体的にはたしてどうなるかということにつきましては、必ずしも十分な……
○宮崎説明員 先ほど大臣から申し上げましたように、わが国といたしましては、産油国との関係を配慮する等のそういう理由等から、この仕組みをＯＥＣＤのワク内に持ってくるように主張いたしまして、幸いにして各国の了解を得て、これはＯＥＣＤの一つの機構といたしまして国際エネルギー機関、ＩＥＡなるものが設立されるに至ったわけでございます。この国際エネルギー機関ではいろいろな問題を幾つかの分科会に分かれまして討議しているわけでございますが
○宮崎説明員 現在ＩＥＡに参加いたしておりますのは、日本、アメリカ、カナダのほか、ヨーロッパの中でＥＣ加盟九カ国のうちでフランスを除く八カ国、それからスイス、スウェーデン、オーストリア、スペイン、こういったような国が入っております。フランスがこれに参加しない理由につきましてはいろいろ取りざたされておりますけれども、フランスの主張では、このような緊急時におきます、つまり石油供給が非常に削減された場合におきます
○宮崎説明員 ＥＣにおきましては、共同体の委員会の中にございまするエネルギー委員会というものを開きまして、この問題につきまして討議したようでございます。当分の間、消費者価格への転嫁を行なわないように要請もなされたようでございますが、この委員会ではいまだ結論が必ずしも出ておりませず、かつ先般行なわれました外相理事会では、本件は取り上げられておりません。
○宮崎説明員 米国政府の考え方につきましては、フォード大統領の九月十八日の国連総会におきます演説あるいは九月二十三日のデトロイトの世界エネルギー会議におきます演説、あるいはキッシンジャー国務長官の九月二十三日の国連総会におきます演説等を通じてうかがうことができるかと存じますが、その個々の演説のこまかい内容に入りますよりも、むしろその全体を通じましてのトーンは、石油価格のみに限定いたしますと、できれば
○宮崎説明員 ガットの繊維取極によりますと、双方が合意すれば第四条に基づいて協定を結ぶことができることになっております。したがいまして、韓国との間にもしそういう必要が生じました場合には、韓国との話し合いに入ることは法律的にはできるわけでございます。 他方、台湾につきましては、台湾はこの繊維取極の当事国でもございませんし、ガットの加盟国でもございません。また、国交がないことは御承知のとおりでございまして
○宮崎説明員 食い違いはないと存じております。
○政府委員（宮崎弘道君） 御指摘のとおり、ＥＣの各国の中では、日本からの輸入に対しましてこれを押えるような制度を持ち、あるいは運用を行なっている国がございます。この点につきましては、日本と各国との間の交渉で漸次改善が見られてまいりまして、たとえば、いわゆる対日差別輸入制限品目も、このブラッセルの関税表で、ドイツのごときは二十一、これは千百のうちの二十一品目に縮小してまいっております。この大半は繊維でございます
○政府委員（宮崎弘道君） ＥＣにおきましては、個々の問題につきましてそれぞれの目標が設定されております。そのうちで関税同盟はほぼ完成していると申してよろしいかと思います。それからまた、たとえば共通農業政策につきましては、最近若干の後退も見られますけれども、これを例外といたしますとほぼ合意に達して、かつ、一応軌道に乗ってきたというふうに考えられます。通貨同盟につきましては、最近の通貨情勢もございまして
○政府委員（宮崎弘道君） ただいま御指摘がございましたように、ＥＣにおきましては、英国のＥＣ加入条件の再交渉要求でございますとか、あるいはまた、先般の石油危機をめぐります域内の足並みの若干の乱れとか、いろいろ問題が重なっておりまして、ＥＣの理想として掲げられておりますところと現実との間の隔離が見られるような節もございます。しかしながら、そのほか、これまた御指摘のございましたように、おもな国におきます
○宮崎（弘）政府委員 ＥＣの中でいろいろ意見の対立があることは事実でございます。それからまた、現在ＥＣの構成国の政治情勢も、ちょうど選挙その他がございまして、安定しているとは申せませんし、かつ相互の間の意見対立も、そのときによって違いますけれども、非常に顕著になっていることもございます。 ただ、ローマ条約に基づきまして、一定の範囲では共同体に国家の主権を移譲したということを申してもよろしい分野がございます
○宮崎（弘）政府委員 ＥＣができましたのは、御案内のとおりローマ条約にその規定がございまして、ローマ条約の中で、各国の政府が依然として所管しております事項と、ＥＣという一つの統合体が所管しております事項とが区分けされております。ＥＣ各国の意向といたしましては、すでにほぼ完成をいたしております関税同盟、あるいは共通農業政策——共通農業政策のほうはまだ完成の段階には至っておりませんけれども、こういうものに
○宮崎（弘）政府委員 御案内のとおり、わが国とＥＣの委員会との接触は昔からございまして、現に、関税交渉を何回かいたしました際に、ＥＣの委員会と交渉し、その結果を関税譲許その他の協定として取りまとめまして、国会の御承認を仰いだことが多々ございます。それ以降、ＥＣ側と日本との接触は年を追って緊密になってまいりまして、最近におきましても、マルファッチ委員長あるいはオルトリ委員長ないしソームズ副委員長等の来日
○宮崎（弘）政府委員 世界の食糧見通し、ことに人口増との関連におきます世界の食糧増の見通しにつきましては、先ほど申し上げましたようにいろいろなところで議論が行なわれております。ただ、ローマクラブの要請に基づいて書かれました一部の専門家の見通しについては、これは必ずしも国際的に認められているわけではございません。 私どもといたしましては、もちろん世界の人口増とそれから食糧需給の増大に伴いまして一体どういう
○宮崎（弘）政府委員 御案内のように、食糧の需給に関しましては、過去におきましても大体七年、八年ぐらいを周期といたしまして、世界の食糧需給が非常にタイトになる。つまり、食糧不足の状況か生ずるという説が出てまいったことがございます。しかし、そのときは、過去二回程度そういうことがございましたけれども、その後におきまして、実は食糧の増産が行なわれて、結局、むしろ食糧が余った時期が続いたわけでございます。今回
○宮崎（弘）政府委員 世界の食糧の需給につきましては、すでに御案内のとおりＦＡＯにおきまして一つの試算を出しておりますし、またアメリカの農務省当局も相当世界各国の事情をそろえまして一応の資料が出されておるわけでございます。さらにＯＥＣＤその他におきましても、最近の状況を踏まえまして新しい作業が開始されるかと存じます。私どもといたしましては、そのような各国際機関におきます作業の際に十分これに参加いたしまして
○宮崎（弘）政府委員 御指摘のとおり、多国籍企業の規模建たとえば投資残高におきましても、あるいは実際上の生産高におきましても、非常にふえてまいっているわけでございます。そこでその結果、各国の国際貿易や国際収支にもいろいろ影響を与えますし、生産雇用あるいはその他各国の経済面にも影響を与える度合いがふえてきておると思います。 ところが、現在までの多国籍企業に関します関係の条約は、御承知のとおり、たとえば
○宮崎（弘）政府委員 先ほど御指摘のございましたサウジアラビアとの協定も、これは技術協力あるいは日サ友好関係の促進ということに主眼を置いたものでございます。したがいまして、これと石油の買いつけ等との間には一応関係がない形に相なっております。 アラブの関係諸国との間には、このように友好関係の促進なりあるいはまた技術経済協力その他の促進のために、いろいろな話し合いが行なわれておりますが、いわゆる石油消費国会議
○宮崎（弘）政府委員 現在、サウジアラビアの外務大臣は回教国の会議に列席中でございまして、その後日本に見えるかどうか、はたして二月中になるかどうかということを目下確認中でございまして、まだ最終的な予定はきまっておらないと承知いたしております。
○宮崎（弘）政府委員 サウジアラビアとの間におきましては、技術協力のやり方なりあるいは合同委員会の設立なり、そういったような大綱につきましてすでに合意が成立しておりまして、現在その成文化その他詰めを急いでいる段階と承知いたしております。
○宮崎（弘）政府委員 調整グループがいずれ開かれることになると存じますが、その際に、私どもといたしましては、まず第一に産油国との対話、同じテーブルについて産油国と石油問題全体の話をするということにプライオリティーを置いて調整グループで対処したいと思っております。この調整グループでそのほかの問題もあるいは議論されることかと存じます。 しかし、いま御指摘の二国間取引の問題につきましては、先ほども御説明申
○宮崎（弘）政府委員 直接取引の価格でございますが、直接取引が、これは国際入札に出されました場合の価格は、従来は非常に高うございまして、いわゆる公示価格をはるかに上回っていたわけでございます。たとえばバーレル当たり十七ドルとかあるいは場合によっては二十ドル前後になっていた例がございます。二国間取引の場合は、原則といたしまして、産油国側は公示価格の九三％程度の価格を希望しているようでございます。ただこれは
○宮崎（弘）政府委員 この共同声明におきましては、現在直面しております石油危機が世界経済にどういう影響を及ぼしているかということにつきまして、たとえばすでにＩＭＦであるとか世銀であるとか、そういったようなところの資料も参考にして、できる限り客観的に記述されているわけでございます。特に産油国を非難するような、あるいは批判するような字句は入っておりません。それからまた、将来産油国との間で討議されなければならない
○宮崎（弘）政府委員 御指摘のとおり、いろいろな微妙な問題がございます。その問題につきましては、先ほど申し上げましたように、本件は、これは入札にあるいは日本の業界が参加するかしないか、ほかの国がどういうふうに参加するかしないか等、あるいはまた、どんな石油であるかということを見ましてからきめたいと考えておるわけでございます。いわゆるホットオイルに対して、日本政府がどういうふうに考えるかということは、現在私
○宮崎（弘）政府委員 リビアの原油でございますが、まず実情を御説明申し上げますと、先般、管野議員を団長といたしますミッションがリビアに参りました際に、たまたま先方から、日本の石油事情を理解いたしまして、リビアの石油を日本に売るという話が出たわけでございます。これは私どもといたしましても、リビア側の配慮は大いに感謝するものでございます。 そこで、本件につきましてのあっせん処理は菅野議員に行なっていただくということにきめまして
○政府委員（宮崎弘道君） 御質問の第三点のリビアの件でございますが、先般菅野議員を団長といたしますミッションがリビアに参りました際に、リビア政府側から石油の問題についてお話がございまして、私どもといたしましても、このリビア政府の配慮ないし好意というものには非常に感謝の気持ちで検討してきたわけでございますが、通産省ほか関係方面と協議いたしました後、いま申し上げましたリビア政府の好意と配慮に対して日本政府
○政府委員（宮崎弘道君） メジャーはもちろん本拠をアメリカないしイギリス等に置いておるわけでございますし、他方、実際の石油の生産はアラブ諸国を含めて石油産出国で行なっておるわけでございます。したがいまして、一方におきましては、本拠にあります政府ないし世論の影響も受けますし、他方、アラブ諸国とも非常に連絡を密にしてやっておるということは事実であろうと考えております。
○説明員（宮崎弘道君） 今度の中東紛争中に、産油諸国は、一方におきましては、原油公示価格の七〇％という大幅な引き上げを行ないますとともに、イスラエル紛争を有利に展開するために石油生産削減を段階的に強化しておるわけでございます。このアラブの石油輸出国は、十月十七日、石油の生産削減に踏み切ることを決定いたしまして、九月の生産量を基準としまして、一律生産削減を行なうと同時に、アメリカ、オランダ等への禁輸措置
○政府委員（宮崎弘道君） その形でも対外的には一応は果たせるわけでございますが、この政府代表が締結いたします契約その他につきまして、国内法上の裏づけがございませんと、いろいろと将来支障が生ずるおそれもございますし、従来は、いまだ、先ほどの国際博覧会の理事会に出席その他の若干の渉外事務だけで足りたわけでございますが、今後は、準備活動が具体的に実行される段階になりますと、対外活動のみならず、いま申し上げましたように
○政府委員（宮崎弘道君） 外務公務員法によります政府代表は、先ほど申し上げましたように非常勤、無給でございますが、そのほかに政府代表の権限が法律によって、つまり、海洋博につきまして実施いたします権限が明確になっていないわけでございます。それからまた、御指摘のとおり、わが国が海洋博を行なうことを決定いたしまして、国際博覧会事務局にその旨を通報しまして、なるべく早くこの政府代表を、はっきりとした権限を持
○政府委員（宮崎弘道君） 政府代表を指名することは、国際博覧会条約第十五条に規定されておりますところの開催国の義務でございますが、条約上その任務はきわめて重要でございますので、先般行なわれました大阪の万国博の例に照らしまして、ひとつ常勤のポストを設ける必要があるというふうに考えた次第でございます。 で、沖繩海洋博につきましては、博覧会事務局への登録後、間もなく政府代表を任命する必要が生じましたが、